日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。
ホーム
税務・経営ニュース
税務の勘所
保険
不動産
相続・事業承継・信託
セミナー
インタビュー
動画
連載
メルマガ無料登録はこちら
新着記事
NEW PICKS
第三分野保険 ~給付金受取人が被保険者でも保険料負担者でもない場合の所得税非課税…
税務相談チャットボット「ふたば」 令和7年分所得税の対応開始
国税庁 令和8年分確定申告から日曜開庁を実施しない方針
所得税調査の選定にAIを活用 追徴税額1431億円で過去最高
注目セミナー
more
【受講無料1/21】「法人所有の不動産売却にM…
【1月9日】外国人の税務と手続き~令和7年分の確定…
日税グループNEWS
more
日税グループは皇后盃 全国女子駅伝・天皇盃 全国男…
「報酬自動支払制度」便利な機能をご紹介!③
第7回日税EKIDENを開催しました!
注目記事
TOP PICKS
第三分野保険 ~給付金受取人が被保険者でも保険料負担者でもない場合の所得税非課税とみなし贈与~
NEW
譲渡所得の3000万円特別控除 建替え直前に一時的に入居 審判所 「居住の実態なし」と判断
「年金制度改正法で、年金はどう変わる?」
評価通達6項めぐる新たな判決 東京地裁 税務署の評価は平等原則違反
合同会社の社員に相続が起こった場合
兵庫県vsウーバーイーツの配達パートナー 個人事業税の課税めぐる争い
簡易課税制度選択届出書を提出した後の2割特例は?
金地金等の仕入れ等を行った場合の消費税の取扱い
おすすめ!ワンポイント講座
ONE-POINT LESSON
「繰下げ」したのに、年金もらえないってホント⁉こんなはずじゃなかった!という前におさえ…
少額特例の適用 新設法人はどうなる?
所得税の損益通算
社長貸付金・社長借入金消去の税務 ~証拠の論点も踏まえて~64
インタビュー
INTERVIEW
税理士の必携アイテム 京都税協が発行する『税務便覧』の魅力
人生100年時代の課題に応える 日税連『公益業務支援部』が始動
医療法人承継を円滑に導く 認定医療法人制度と税理士の役割
「余命3か月」から奇跡の回復 がん患者を支えたい思いから社労士として第二の人生を歩む
日税YouTubeチャンネル
ふるさと納税 お金はいつ戻ってくるの?
「老後の貯金2000万円」ホントに必要!?
第1回 元妻が受け取った死亡保険金は何税?
あなたとあなたの大切な人のために 今日から始める乳がんのセルフチェック
保険に関するお役立ち情報
不動産に関するお役立ち情報
相続に関するお役立ち情報
税務&経営ニュース
TAX & BUSINESS NEWS
税務相談チャットボット「ふたば」 令和7年分所得税の対応開始
NEW
国税庁 令和8年分確定申告から日曜開庁を実施しない方針
所得税調査の選定にAIを活用 追徴税額1431億円で過去最高
相続税の課税割合が初の1割超え 申告税額は3兆2446億円
税務の勘所
KEY POINTS IN TAXATION
大阪高裁が逆転判決 同族会社経由の不動産転貸で借上料率60%未満は「経済的合理性欠く」
相続直前の不動産購入に通達6項を適用 審判所 税務署の追徴課税を支持
譲渡所得の3000万円特別控除 建替え直前に一時的に入居 審判所 「居住の実態なし」と判断
相続時点で汚染浄化は行われていた!?審判所 土地の相続税評価で減価認めず
保険
INSURANCE
国立がん研究センター 「がん5年生存率(2012~2015年診断)」を公表
高額な賠償責任も!! 身近だからこそ怖い自転車事故
アサヒグループにサイバー攻撃 急増する「身代金要求型」
浸水被害は他人事ではない!豪雨から企業を守るために今こそ必要な備えとは
不動産
REAL ESTATE
令和7年基準地価 全国の全用途平均1.5%上昇 全体的に上昇基調が継続
路線価によらない不動産評価額 東京局管内の認容件数は?
2025年 路線価 全国平均4年連続で上昇 都内5地点で20%超える伸び
令和7年公示地価 全国平均2.7%上昇で4年連続↑ 東京23区はすべてアップ
相続・事業承継・信託
SUCCESSION & TRUSTS
1/21開催「法人所有の不動産売却にM&Aという手法を活用する方法」 出版記念セミナー【無…
不当利得返還請求権の 相続財産該当性を検証する
令和5年分相続税申告 各都道府県の申告状況をチェック!
贈与税の追徴なかった借地権に相続税かかるか 東京地裁 相続時精算課税の選択後なら課税対象
お役立ちワンポイント講座
One Point Lesson
「繰下げ」したのに、年金もらえないってホント⁉こんなはずじゃなかった!という前におさえ…
第三分野保険 ~給付金受取人が被保険者でも保険料負担者でもない場合の所得税非課税とみなし贈与~
所得税の損益通算
少額特例の適用 新設法人はどうなる?
公益財団法人を作って租税回避を図る
社長貸付金・社長借入金消去の税務 ~証拠の論点も踏まえて~64
参加差押えは違法か? 滞納国税を徴収するために必要な範囲か否か・・・
第12回 家族信託支援専門職への重い不法行為責任 ~令和3年9月17日東京地裁判決~(下)
第16回 相続により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した個人株主の税務
PAGE TOP